環境詐欺に乗っかった東京都は、新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例を全国で初めて成立させた。
世間では、今後東京都内で住宅を新築する際には、太陽光パネルを設置する事が義務付けられると言われている。
じょ、冗談じゃあねぇ。
金はかかるし、寿命は短いし、廃棄に金は掛かるし、放置すれば有毒物資が出て来るし‥‥。
さて、実際はどうなのだろうか？
先ずは東京都が公開している説明資料に目を通すと‥‥
⇒建築物環境報告書制度
この条例が適用されるのは、年間供給面積が２万㎡以上の建物供給業者、すなわち大手だ。しかも自らが規格を定めずに建設等をする場合や、ＪＶ（共同企業体）が建設のみを請け負う場合などは、供給面積にカウントしない、となっている。
そういえば、大規模の開発現場には●●ビル建設共同企業体、なんて看板があって、複数の大手ゼネコンの名前が書いてあるのを見かける。あれって、カウント外なんだな。
しかも、中堅以下のデベロッパーは任意だから、どこの世界にこんなものを自ら名乗り出て適用される業者がいるか、って言いたい。
そして、対象業者の建築物ででも屋根の面積が２０㎡未満の建物については供給棟数から除外できる。
その２０㎡未満というのも、算定方法が細かく規定されているが、要するに日の当たらない北斜面は除くとかで、結果的に南向きの屋根の斜面で十分に日が当たる建物が対象になるのだろうが、今時都内でそんな条件の良い物件ってあるのかぁ？
金持ちが豪邸を建て替えるかもしれない、って？
いやいや、こういう個人住宅は幾ら豪邸と言っても、ゼネコンが直に受注する筈も無く、大手ハウスメーカーの建物でも、中小の設計事務所が管理していて、大手は施工のみなら、これまた除外。
とか、なんとかで、抜け道だらけのようだ。
そんなザルみたいなフィルターでも、引っかかった物件について毎年、適用業者は環境報告書を提出するのだが、これが完全に達成できなくとも、罰則などは無い。
せいぜい、公表されたものを環境偽善左翼団体が見つけて騒ぐくらいのものだ。
結局、「ゆりこ」は環境に配慮して再エネ義務化という先進的な条例を作ったと自慢して、「意識高い系」にアピールしているが、中身はスカスカだった。そりゃそうだろ、大手ハウスメーカーを敵に回したら、献金も選挙協力も吹っ飛んでしまう。
流っ石は「女帝」。
二重国籍に勝ち目は無い‥‥とか。
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