日本政府が4月26日、巨大ＩＴ企業の独占を是正する新法案を閣議決定し、今国会での成立と2025年末までの施行を目指すという。この閣議決定は、途中経過は全く示されず行き成り出て来たものだ。
そしてこの法案は「スマホソフトウエア競争促進法」という、スマホのOSやアプリストア市場を独占する、アップルとグーグルが対象という事だ。巨大ＩＴ企業何て言うからGAFAＭ（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）かと思ったが、そうではないという。
確かにスマホのアプリ配信や決済システムはiPhoneならアップル、アンドロイドならグーグルのストアからでないと出来ないから、価格的にも独占状態だ。実際にiOS用のアプリをアップルストアーでの販売以外で手に入れてインストールしようとすると、メッセージと共に拒否される。勿論強引に行う方法はあるのだが、それを知らないであきらめてしまうユーザーもいるかもしれない。
なお、これらの規制はＥＵでは既に実施済で、しかも日本の法案には無いネット通販やＳＮＳなどの分野も含まれてる。
要するにこの分野でも日本は欧州に比べて圧倒的に遅れている、という事だ。
なお米国の場合は同様の法律は無いが、あそこは訴訟社会だから、反トラスト法に従って個別の訴訟が起こされている。実際に、アップル、アマゾン、グーグル、メタは訴訟を起こされている。
ＩＴに関する法規制といえば、ＬＩＮＥのサーバーが韓国にあって情報ダダ漏れ状態も未だ解決されていない状態で、これらに対するより厳しい法案も作る必要があると思うが‥‥。
売国岸田政権では無理だろうなぁ。
.
コメントを残す