4月25日、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の株式を65％保有する中間持ち株会社のAホールディングスの保有株について、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る協議を進めていると日本のメディアが報じた。
Aホールディングスは、韓国のネイバーと日本のソフトバンクの合弁会社で、株式を50％ずつ均等に保有し共同経営権を行使してきたが、ソフトバンクが持ち株割合を増やせば、LINEの運営権が強まり、ネイバーの影響が少なくなる。
LINEは韓国のネイバーのプラットフォームであり、サーバーが韓国内にある事がバレたりと、セキュリティー上に大いに問題があるのは以前から指摘されていた。にも拘らず、日本の政府や地方自治体は、公式なアプリにLINEを使うような事を平気でやって来た。
しかし、安全性の問題の指摘が強くなった事から、日本の総務省は運営権を日本企業が握る事を指導し始めた動きから、ネイバーの影響力排除のためにソフトバンクがLINEヤフーを完全子会社にする事は当然の防御策だ。
これに対して韓国では、韓国企業（ネイバー）が13年もかけて成長させてきた日本の代表的アプリを、セキュリティー対策の名のもとに日本が経営権を奪い取る気だと、大騒ぎしている。
本来、LINEのようなアプリは、国防上でも韓国製を使うというのが大間違いなのだが、日本の情弱＆売国政治家 
や役人は、今やLINEが通信アプリの標準のような状況にしてしまった。
ソフトバンクが完全な日本企業かといえば、チョイと疑問もあるが、ネイバーよりはマシだろう。
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