防衛輸出品の輸出緩和に態度硬化の公明党 これや連立解消しかないでしょう

自民党は防衛装備品の輸出緩和を年内に決着する事を目指しているが、ここに来て公明党が「第三国への輸出はこれまでのあり方を大きくはみ出す。慎重であるべきだ」、何て言い出した事で困惑が広がっている、という。

自民党が特に問題にしているのは、日本が英国、イタリアと３か国で開発を進める次期戦闘機について、現在の防衛装備移転３原則の運用指針では、共同開発国以外に輸出できない事だ。装備品の輸出は相手国との関係強化と中共の軍備拡大を抑止する為に必要な事だが、これには次期戦闘機を西側各国に輸出できるようにする事が極めて重要となる。

公明党の突然の態度は、中共が喜ぶだけだ。

んっ、中共が喜ぶ？

なぁ～る程。

実は反日、親中である公明＝創価学会だけあって、中共の脅威になる次期戦闘機の足を引っ張るのは当然の成り行きだった。

公明党では、なんみょうのバ●アが平和、平和と騒ぐので‥‥とか、言っているが、まあ、それもあるだろうが、やはり中共の嫌がる事を阻止する事で、親中をアピールしていたりして‥‥。

考えてみれば、反日・親中の団体が政権与党の一角に入り込んでいる事自体が問題なのだ。

とは言え、拝み屋のバ●アの力を借りないと選挙に勝てないという、自民党の体制も大きな問題であり、日本の政治体制もそろそろ、ガラガラポンの時期のようだ。

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