2010年の米大統領選で前夜までは順調に追い上げていたトランプ票が、夜が明けたらいつの間にやら大逆転という、あからさまな不正が行われてから、もう1年が経過した。
⇒【速報】米大統領選 民主党の不正選挙が露骨過ぎてバレバレ 今後どうなる?
日本のマスコミは、米民主党ベッタリで「トランプ一派は未だに不正選挙を主張している」と、あたかも不正選挙なんて無かったかの如く伝えている。しかし、米国ではトランプ派は1年間地道な活動を行っていて、2日に投票が行われたバージニア(VA)州知事選挙では民主党候補が敗れ、政治経験の無い共和党ヤンキン氏が勝利した。VA州で民主党候補が敗れたのは12年ぶりの事だった。
これは何を意味するかいえば、バイデン政権が1年でレイムダック化したという事だ。
加えて最近トランプ氏が経営するメディア企業Trunp Media & Technology Group (TMTG) が10月20日、新しSNSである「TRUTH Social」の立ち上げを発表した。現在招待リストへの登録を受け付けている。
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とはいえ、当然妨害はある訳で、「TRUTH Social」のベータ版がソーシャルネットワーク「Mastodon」のソースコードを不正に使用しているとし、オープンソースライセンスの保護に取り組む非営利団体Software Freedom Conservancy(SFC)が妨害をしている。
まあ、こんな事は想定内だとは思うが、何しろ今や巨大な力を持ったGAFAに真向から対立するのだから、簡単にはいかないだろう。
中間選挙まであと1年。世論を反映して共和党が勝つか、再び不正選挙が成功して民主党が勝つか?
そして、それまでバイデンが持つのか?
などなど、目が離せない。
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