中国の不動産開発大手、恒大グループが巨額の債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったが、同社は20万人の社員や380万人の間接雇用者、そして全国280都市で1,300の不動産建設案件を抱えている事で、破綻した場合は全国的に大きな混乱が予想される。
これに対して中共政府は中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。実際に恒大グループの本社がある広東省深圳市では、数百人のマンション購入者らが集会やデモを行い、「金を帰せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど一時は騒乱状態になった、という。
中国のマンション販売は日本と異なり、工事着手前にローン手続きを済ませて代金は支払い済となるために、購入者は借金だけが残るという事になるから、そりゃ大騒ぎになって当然だ。
これらの事態を想定して、共産党中央指導部は「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする通達を出し、これに対して地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織すると共に、警察などを中心に集団暴動に対処する体制を整えている。
更に、中央軍事委員会は全国の５大戦区の各部隊に対して「第1級厳戒態勢」を発令した。これにより、休暇の取り消しや全隊員の待機により緊急時の出動に備えるように命令した。
ややっ、これって、暴動による内戦状態の鎮圧という事じゃないのかぁ？
実際、キンペイらの共産党最高指導部は、地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及する事で、共産党体制が崩れる危機を感じている、という。
さ～で、いよいよ中国共産党が崩壊に向かうか、はたまた軍事力による国内締め付けで抑え込むのか、いづれにしても只では済まないだろう。
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