韓国与党が今週にも強行採決すると言われていた言論仲裁法だが、取り敢えず今のところ裁決には至っていない。
その言論仲裁法とはどのようなものだろうか？
正式には「言論仲裁および被害救済等に関する法律」で、盧武鉉政権下にて従来の関係法令を報道被害に特化して一元化した」韓国の法律で、略称は言論被害救済法という。
制定は2005年だが、今回の改正では「“故意や重過失”による虚偽・捏造報道の損害額の最大5倍賠償」という内容が盛り込まれるために、日本の各新聞社も反対している。まあ、「故意による虚偽・捏造報道」何て日本のマスコミではお馴染みだが、文政権もまた共産党独裁みたいな事をやっているから、「基準が不透明で、政権による恣意的な運用が懸念される」という意見も、これまた納得は出来る。
この法改正を推進しているのは勿論、文ちゃんの極左与党「共に民主党」であり、言論統制を目的としているのは直ぐ解るが、その文ちゃんも半年後には任期満了で、韓国大統領の退任後の定番である刑務所での老後生活が待っているのだから、今更ジタバタして言論統制しても遅いのだけどねぇ(笑
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