日本と台湾との関係は極めて良好であり、Ｋ国とは実に対照的だが、さて本当に台湾は信用できるのか、という疑問も湧いてくる。
というのは、台湾の一般国民は極めて親日的で大いなる信用が持てるが、さて上級国民は如何なのだろうか？
台湾の上層部は確かに現在の政権党である民主進歩党(民進党)は独立志向で親日、反中共のように見えるが、野党の中国国民党(国民党)は統一志向で、中国ナショナリズム(中華民国愛国主義)であり、当然大陸の上層部と繋がっていると考えて間違い無いだろう。また民進党の蔡英文総統にしても、全面的に信頼するのは危険だ、との意見もある。
さて、そんな台湾に対して、米国インド太平洋調整官のカート キャンベル氏が4日、中国が台湾を攻撃した場合、米国が台湾を防衛する明確な意思を求める事に対して国内の学会から意見が出ているが、そのようなアプローチは大きんなマイナス面がある。⇒台湾防衛確約には大きなマイナス面がある、との認識を示した。
実はトランプ政権でも、ロバートオブライエン氏は中国の脅威は認めるが、米国の台湾政策の戦略的曖昧さ政策に言及していて、米国は台湾を完全に守るとの表明はしていない。
このように、ここ最近で台湾に対する疑問が出てきた原因は、台湾のTSMCを原因とする自動車用半導体不足の事態だ。
⇒自動車用半導体の世界的な不足の原因ってなんだ？
台湾のTSMCは、今や世界中の半導体を生産委託されている事から、大変な力を持ってしまった。そのTSMCは、中共(上海、南京)にも工場を持っていて、中共との繋がりも強く、軍事機密に関わる半導体技術までがTSMCを通じて中共に流れていると言われている。
そしてTSMCは浙江(せっこう)財閥の主要企業であり、マネーロンダリングや技術盗用などの噂も出ている。
浙江財閥とは19世紀後半から20世紀初頭に、中国最大の貿易都市である上海を拠点とした浙江・江蘇両省出身の金融資本家集団の総称で、蒋介石と関係は深く、日本と蒋介石が戦争をしていた事で疲弊した蒋介石の裏に隠れていた毛沢東が、蒋介石から中国を乗っ取り浙江財閥の財産を没収したという歴史がある。
この時蒋介石とともに浙江財閥も台湾に逃げたが、毛沢東の死後、鄧小平の改革開放路線で浙江財閥と中国本土の関係が復活した。そして今でも台湾を経済支配しているのは浙江財閥であり、中共とも深い関係にある。
と、まあ、ざっと流れを追うと、そんな状況が最近唱えられている。
となると、台湾＝親日であり、反中共で日本と共に戦うべき同盟国で、技術援助も推進すべき、という考え方が如何に危険か、という事になる。
その点、米国は流石に事情を良く把握しているようで、前述のように米国は台湾を無条件に信頼してはいない理由が納得出来る。
という事は、そもそも中共が台湾を攻撃してハイテク産業を破壊する、何て事はあり得ないし、台湾が中共の傘下になったら、軍事に関わる半導体の入手経路を断ってしまう事になる。
いやまてよ、同様に金融の窓口であった香港を、あんな状況にしたキンペイだから、もしかして、同じく後先考えずに台湾に侵攻してしまう、何て事も無いとはいえないかな。
何やら奥が深い問題だなぁ。
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