バイデン大統領風味 2030年までに米国全自動車販売の半分をEVとする目標発表

バイデン大統領(風味)は8月5日、ホワイトハウス(らしき場所)で米国で販売されるすべての自動車とトラックの半分を2030年までに電気自動車(EV)にすることを発表した。これに一番喜んだのは中共だ、とエポックタイムスが伝えている。

う～ん、30年までに半分をEVねぇ。その為には半分の家庭が夜間電力でEVに充電する必要があり、米国の半分の各戸が今より30アンペア程余計に電気を使う事になり、発電も送電もマルで足りなくならないのか？

現実に日本でリーフを買って、自宅で夜間に普通充電しようとしたら、一晩中目一杯の電力を使用し、エアコンが使えずに熱い夜を過ごす羽目になった、という笑い話が実際起っている。

この米国の方針に一番喜んでいるのは中共であり、その理由は同国がEV用バッテリーと原料で世界の80％を占めているというのが理由のようだが、今現在のEVの普及率なんて大したことは無く、それが大幅に増えた時に中共のシェアがそのまま維持できる筈も無く、いやその前に電子機器も綿花も中共製品が締め出され、中共で生産している外国企業も制裁の対象となる今の流れで、自動車だけが例外という事がある筈も無い。

更にリチウムイオン電池がEVの主流となっている現状がそのまま続く事も疑問がある。そして、次世代電池である全個体電池は日本のメーカーが進んでいて、トヨタはパナソニックと共同で既に自動車用としての目途をつけているという。

まあ、そんな事よりも、今現在の中共は千年に一度の大洪水と米国や欧州など西側諸国による制裁など国が崩壊する寸前であり、近い将来のEVどころじゃあ無いのが実情だろう。