五輪のドサクサに香港・マカオに反外国制裁法導入を目論む中共

世界の目は東京五輪に向いている今、その隙間をぬって悪事を働く国があるのは昔からの事だが、今回も中共が香港・マカオに新たな反制裁法導入を計画している、とWSJが伝えている。実はWSJは有料記事なので、そのニュースを28日に伝えたロイターの記事にリンクしてある。
⇒中国、香港・マカオに新たな反制裁法導入を計画＝ＷＳＪ紙

それによると『中国政府は６月に施行した反外国制裁法に類似する法律を香港とマカオに導入し、外国政府が中国に課した制裁措置に個人や団体が従うことを禁止することを計画している。』という。

これは米国とEUによる、香港や新疆ウイグル自治区での抑圧などに対する圧力に対抗するためだが、これにより金融ハブとしての香港では多くの企業が米中の対立に巻き込まれる事になる。

米国の議会は、中共の軍事的脅威を唱える共和党勢力の対中強硬派と、民主党によるリベラル人権派の両派が、反中共で一つになるという状況であり、バイデン派(＝ＤＳ)が歯止めをかけようとしても、どうにもならない状況となっている。

そして反中共の波は、米超党派議連が北京五輪の延期と開催地変更の書簡を出すなどの流れとなるなど、もうどうにも止まらない状況になっている。

そんな世界の流れの中で、チャイナリスクを黙殺する日本の企業経営者は、この先どうするのだろうか？ 取り分けあのユニクロのファーストリテイリングは、このままでは米国からの制裁を受ける事になるし、それを避けるにはウイグルとは関わっていない声明を出すしかない。しかしそうなれば今度は中共の反外国制裁法により、中共での商売も生産もできなくなる。

実はカゴメやミズノは既にウイグル製の資材や製品は使用していない旨を宣言しているからセーフ！

まあユニクロがどうなろうと知った事では無い、と言いたいが、株価の高さから時価総額が高いために、暴落時の日本の株式市場に与える影響の大きさはチョイとまずい。

えっ、どうせお前、金融資産なんて持ってないのだろうから、関係無いんじゃねぇの、って。

確かに‥‥。