DiDi(滴滴出行)は北京に本社を置き、5億5000万人以上のユーザーと数千万人のドライバーを抱える中国のハイヤー企業で、タクシーの手配、自家用車の手配、ライドシェア、自転車シェアリングなどのアプリベースの交通サービス、オンデマンド配送サービス、自動車の販売、リース、融資、メンテナンス、車両運用、電気自動車の充電、自動車メーカーとの共同開発などの自動車サービスを提供している。
このDiDiが今年6月に米国で上場した直後に、中共当局がDiDiアプリのアプリストアからの削除を指示、そして情報漏洩の問題で捜査に入った。実は他にも2社に対して同様の処置をとっている。
そして、ブルームバーグによると、DiDiに対して中共政府は米国でIPO(Initial Public Offering、新規株式公開)を行う事を3か月前から延期するように求めていた、という。その理由はDiDiが持つ膨大な中国の顧客データーに対する国家安全保障上の懸念を抱いたことだという。
⇒中国のネット規制当局、データ懸念で滴滴にＩＰＯ延期を要請していた
また中国版ツイッターともいえる「微博(ウェイボー)」はナスダックの上場を廃止して上海で再上場する事で、今後は上海を中共のメイン市場にするというのが中共政府の方針のようだ。
これは中共国外で活動中の中国のIT企業が、今後米国で上場できなくなる事を示唆しているが、米国も中共企業の上場を排除してるから、増々この流れは顕著になるだろう。
また香港を完全に中共内部に取り込んでしまった事で、西側との金融窓口を閉ざしてしまった事を考えても、中共はグレートファイヤーウォールの再構築を模索しているようだ。
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