中共の「反外国制裁法」の効果は‥‥無いでしょう！

中共は6月10日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。この法律は今年の4月に草案を審議し始めたばかりだったが、スケジュールを短縮して可決したという。

中共としては最近厳しくなった欧米各国の新疆ウイグル自治区の人権侵害問題や香港民主化運動に対する制裁処置に対して、これら諸国への反撃と復讐の狙いで、この「反外国制裁法」を制定したのは直ぐに判る事だ。

このような制裁は、下手をするとブーメランとなって赤恥どころか、自国の経済が崩壊に向かうという事態に陥り、まあ、その代表がお隣さんの日本品不買運動だ。

さて、それでは中共の「反外国制裁法」はといえば‥‥

まずこの法律により、中共は外国投資を呼び込めないと共に、この対立の影響を受ける企業が中共を避ける事になる。そして何よりも間抜けなのは、中共は自国の実力を過信し、豪州やEUの経済が中共に大きく依存していると誤判断している事だ。

実際に中共は既に、新型ウイルスの起源調査を求めるオーストラリアに報復するため、同国産のワインやロブスター、石炭、牛肉、乳製品などを輸入制限の対象に指定した。しか～しっ、オーストラリア政府は輸出の多様化により、既に今年の輸出規模は昨年よりも42億ドル増加する見込みという。

また台湾への制裁としてパイナップルの輸入を規制したら、その分を日本が緊急輸入して中共よりも注文が増えたとか、同じく台湾のワクチン購入を妨害したら、あっと言う間に日米から供給されて、全く制裁効果が無かったなど、既に結果は見えているから、今回の「反外国制裁法」なんて何の効果も出ないどころが、韓国同様、大きなブーメランとなって返ってくるのは間違いない。

今の中共は軍事的にも、自慢の空母打撃群は日米の軍艦にオチョクられるし、台湾に米軍機が降り立ったら核攻撃する、と脅かしたらば、民間人の議員が軍用大型輸送機で台湾に乗り付けたが、勿論何にも出来なかったなど、ことごとくハッタリで恥をかかされている。
⇒台湾へワクチンを贈った6月4日は天安門事件の日だった
⇒中共ポンコツ空母との並走は米海軍と共に海上自衛隊も加わっていた

今度はどんな大恥をかかされるのか？

またまた楽しみが増えてしまった。