『欧州連合(EU)議会は5月20日、EUと中共が昨年12月に合意した投資協定をめぐり、その批准手続きを凍結する決議を圧倒的な賛成多数で採決した。』とYAHOOニュース(現代ビジネス)が伝えている。
その理由は3月22日、EUがウイグル人への人権侵害を理由に中共に制裁措置を発動したことに対し、中共は報復の制裁をEUにかけたが、今度はEU議会決がそれに反発し、中共が制裁を解除するまでに投資協定の批准を審議しない姿勢を明確にした事から、批准手続き凍結まで一気に進んでしまった。
EUと中共との投資協定はキンペイが政権を盗った翌年の2014年から交渉が始まって、20年末までに7年間の歳月をかけて交渉を重ねてきたものだが、これでキンペイの思惑は一気に崩れ去った事になる。
中共は数年前、トランプ政権誕生時から米国に対中共貿易戦争を仕掛けられていた事から、EUとの緊密化は非常に重要だったが、キンペイが調子に乗り過ぎた事から、このところあらゆる面で墓穴を掘りつつある。
そして米国は勿論、EUを含めた世界の流れは反中共に突き進んでいて、一度は収まりかけた新型コロナウイルスの中共による漏洩責任の追及も始まっている。
⇒ワシントンポスト紙が突然 武漢研究所漏洩説に変身！
DSの宣伝機関であるこれらマスコミが、反中共に向かったという事は、DSも中共を見限ったというか、潰して乗っ取る事になったのだろうか？
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