5月11日、ロイターが伝えるところでは、『米電気自動車(ＥＶ)大手テスラは中国の上海工場を拡張し世界的な輸出拠点にするための土地取得計画を凍結した。関係筋が明らかにした。米中関係の緊張による不透明感が理由という。』
テスラとしては、米国では中国製EVは既存の関税に加えてトランプ大統領が課した25%の税率が上乗せされるので、中国生産では競争力が無いと判断したのだろう。
テスラに限らず、日本のトヨタも含めて自動車メーカーの多くは中国に深入りし過ぎている傾向にある。まあ、今や中国国内の自動車販売台数は米国を抜いて世界一であり、商売として無視できないという事情はある。
しかし中共としては実は自国の技術で全てを賄いたいと思っているのは当然で、そうなれば、日・欧・米の先行メーカーから如何に技術を吸収するか、といえば聞こえは良いが、如何に技術を奪うか、の策略を巡らしているのは当然だろう。
例えば、中共はテスラから情報を集める為に、テスラの事故を強調しテスラに車両情報を提出させるなどの策略を練っているという。これはトヨタなどに対しても同様であろうが、今現在では中共が一番欲しいBEV(バッテリー電気自動車)についてはテスラが最も生産の経験があるという事から、最も狙われているのだろう。
テスラはブランニューモデルとして7人乗りのクロスオーバータイプ、モデルＹを前述の上海工場で生産する計画だったが、工場拡張計画を延期した事で、モデルＹ自体の生産計画も遅れているようだ。
モデルＹは車両構造もBEVとしての生産効率を考えて設計されているというから、中共としてはその詳細な技術をどうしても手に入れたいだろう。
⇒本篇日記 2021/5/22 (Sat) Tesla Model Y (2021)
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