昨年10月に亡くなった韓国の実業家、サムスン電子元会長の李健煕(イ・ゴンヒ)氏の遺産は、経営者一族に総額12兆ウォン(約1兆1,800億円)の相続税が掛かるという。
それにしても1兆円超えの相続税というのも凄いもので、一体資産総額はどれくらいだったのかろうか？
実は韓国の相続税は、相続額が30億ウォン(約2.9憶円)を超えると、相続税率が50％、ただし株式相続は60％という高率で、OECD(経済協力機構加盟国)の平均15％に比べて、ダントツの高率だ。
因みに日本の相続税は‥‥最高55％！
なっ、なにぃ？それじゃあ韓国より高いじゃねぇか！
って事になるが、日本の場合は各被相続人の法定相続分の価格に税率を掛けるので、相続額の総額では無い。そして55％というのは、6億円超の場合だ。とはいえ、もしも１兆円もあれば、各自の相続分も間違いなく6億円は超えているだろうから、この分野では韓国以下(いや以上か)だった。チ～ン。
尤も、12兆ウォンの相続税を払っても、相続者は10兆ウォン以上相続するのだから、それだで充分過ぎるのだが‥‥。
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