アリババグループは中共のIT企業集団であり、数多くの企業を傘下に持つ持ち株会社で、1999年の創業以来、企業間電子商取引(B2B)を運営してきた。
その企業群は
・B2Bをサポートする「Alibaba.com」
・電子商取引サイト「Taobao.com」
・検索サイト「Yahoo!中国雅虎」
・電子マネーサービス「Alipay」
・ソフトウェア開発「Alisoft」
からなるが、Alisoftは現在アリババドットコムとアリババクラウドコンピューティングに合併している。
このアリババグループの会長がジャック・マーであり、昨年の10月のITサミットでは中共の古い体質を批判するなど、言ってみれば反キンペイであり、当然共産党からは睨まれている。
そのアリババに対して、中共国家市場監督管理総局が今月10日にアリバグループに対して独占禁止法違反で182億2,800万元(約3,050億円)の罰金を科した。これは中共の独禁法違反では過去最高という。とはいえアリババからすれば3千億円なんて如何と言う事は無い金額だが、これはホンの始まりであり、今後更に巨額の罰金を科すだろう。
そしてキンペイの企みはアリババグループを完全に乗っ取って、自分の一族で運営する事なのは明白だ。加えて、中共はアリペイによる顧客のデーターを中共が管理する事で、個人レベルで国民の金の動きを完全に把握できる。
でが、日本としての問題はというと、このアリババとYahoo!、すなわちソフトバンクブループとが近い関係にあり、米国のクリーンネットワーク構想に違反している事から、下手をするとソフトバンクグループは米国から排除は勿論、大手の銀行との取引も停止される可能性がある。
⇒クリーンネットワーク構想って何？
ところで、中共のハイテク企業が米国により潰される事で、チャンスが到来するのは日本の企業だ。特に経営の苦しい日本の弱小アプリ開発企業は、これをチャンスとして一気に伸びる可能性がある。
更にファーウェイなどの通信機器の排除は、これまた価格競争力の無かった日本の企業にとって挽回のチャンスとなり、もうこの際、日本は中共潰しに乗っかって、一気に落ち目から脱却する事を狙うべきだが、それにしては中共ドップリの企業経営者や政治家が足を引っ張りそうだ。
これは何とかしないと。いや、その前にまともな総理が居ないと如何にもならない。なんたって、今の首相では米国へ行っても国賓並みどころか、大統領の出迎え無し、昼食にハンバーガー、夜の開宴は無し、ゴルフも無し。ファーストレディ同士の接待も無し。首脳会談は通訳入れて20分で、それ以外何も無しで帰って来たというくらいだから。
おっと、あった。現地でファイザーの社長に電話して、ワクチン5000万回分を回してもらったんだった。でも、ねぇ、電話なら日本からでも出来るだろ、何て突っ込みは無しという事で‥‥宜しく(笑
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