4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で柳井正会長兼社長は記者からの、中国の新疆綿をめぐりウイグル人の強制労働問題の質問に「政治的なことにはノーコメント」と発言した。これに対して、ファーストリテイリングの株価は￥90,980(8日)から￥89,890(9日)へと暴落した。と書くと大した事は無いようにも見えるが、元々の株価が高いから、チョイと落ちれば1日で1,000円であり、平均株価に対する影響は大きい。
柳井会長は韓国軍のレーダー照射に始まる日本の制裁に反対するなど、言ってみれば親韓反日であるし、世界中が制裁をしようとしている中共のウイグル人強制労働に加担している可能性も高いから、これは下手すりゃ米国を始めとして世界中で銀行座の凍結でも食らったらどうする積りなのだろう。
この親韓反日という事から柳井氏は在日ではないか、という噂もあるが、それは違うようだ。何故なら、柳井氏の叔父にあたる故柳井政雄氏は山口県出身の部落解放運動家で、全日本同和会の初代会長を務めている。
成程、それなら在日では無いわなっ。山口県出身といえば、かの有名な田布施ということか‥‥。
このところ、海外では年金資金を使っての株式投資に対して、人権問題企業への投資を厳しく規制されているから、ますます企業として窮地に立たされるだろう。
既に日本企業14社が「ウイグル族の強制労働に関与」指摘されている。
⇒「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定
この14社の中で
・日立製作所・ソニー・TDK・東芝・京セラ・良品計画は第三者による監査などを実施した。
・三菱電機・ミツミ電機・シャープ・ファーストリテイリングは指摘されたサプライヤーとの取引自体が無かったと回答している。
ええっ～？ファーストリテイリングは取引が無い何て言って、それなら柳井会長がキッパリと否定する筈で、ノーコメント何て言うのはやってます、と言っているようなものだ。
そして、これは虚偽の回答をしていたという事で‥‥増々制裁を食らう可能性が大きいなぁ。
日本の与党、取り分け公明党は代々「国交大臣」を出していて、いわば旅行利権を持っている事に成り、中国人観光客で業界が潤っていた事からも中共との腐れ縁が切れないだろう。
そして自民党も、お馴染み2F＆ガース―はIRやらその他投資絡みもあり、またハニトラにでも掛かったのか、皆さんご承知のように中共ベッタリで、既に米国に目を付けられているくらいだから、まあ、長い事は無いだろう。
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