このところLINEに関する問題が一気にマスコミで報じられ、データーが中共にダダ洩れと共に、何とデーターサーバーがK国にあって、そのデーターを人質に取られてていた、という大問題がバレてしまった。
⇒日本のLINE利用者のデーターは韓国で保管 中共に売るぞと恫喝
LINEの運営会社も流石にこれまマズイと思ったようで、K国での保管を止めてデーターは全てを日本国内に移すというが、どう考えても既にK国はコピーを持っているから、今迄のデーターは盗まれたまま手遅れ！
そこでLINE株式会社の会社情報を見れば、取締役は
出澤 剛 代表取締役社長
慎 ジュンホ 代表取締役
舛田 淳 取締役
黄 仁埈 取締役
舛田氏を除けば、誰が見ても日本人の名前では無い。
そんな状況にも関わらず、自民党ではLINEの勉強会とかアホな事をやっている。
⇒自民党本部でLINE社招き「LINEを利用した選挙システム勉強会」駄目だこりゃ
本来与党の「勉強会」というならば、LINEの実態や危険性を把握し、日本から排除するための「勉強」をするべきなのに、まあなんというか‥‥。
与党の中央がこれだから、末端に至っては推して知るべしだが、早速そんな実例が話題になっている。それは広島市が市のHPで「広島市LINEアカウント開設しました」なんて今でもドヤ顔で広報を行っている。
⇒「広島市LINE公式アカウント」ご利用ガイド
広島市と言えば、原爆を投下されたという過去から、どうしても野党が強くなりがちであり、もしかして広島市長って極左か？と思って調べてみたらば‥‥。
松井一實市長 京都大学法学部卒業、前職 国家公務員（労働省・厚生労働省）
自民党・公明党の推薦を受けて当選
あれあれ。高級官僚上がりの典型的な保守系じゃないの。
そしてそのHPは、今現在も削除されていない。
話をLINEに戻せば、ユーザーに対して韓国でデーター保管の事実を隠して登録させていたのだから、これは何かの法律に違反している筈だ。こういう時こそ東京地検が拡大解釈でもでっち上げでも良いから、強制捜査を行って関係者を逮捕して、得意の人質司法で２～３年拘留しっぱなし、でもやれば少しは売国集団の汚名が晴れるのだが、祖国の不利になる事はやらないだろうなぁ。
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