お馴染みの無料通信アプリ「LINE」が中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった、と日本のマスコミも一斉に報道している。
要するに、LINEのデーターは中共にダダ洩れだったという事だ。尤もその辺の日本のアッパラパアなネエちゃんや、テレビの情報丸のみのババアの個人情報なんて集めても、膨大なゴミデーターが貯まるだけだが、一体中共はこれを何に使う積りなのだろうか?
このLINEについては以前から危険性が指摘されていた。考えてみればLINEは無償で使用できる、という事は何かでその分稼いでいる訳で、Youtubeみたいに通信中に広告が出て来る訳も無く、ハテ、どうやって稼いでいるんだろうか?
って、いや、これぁ誰が考えても個人データーをどこかに売り渡しているとしか思えない。
因みに我が家では家族を含めて以前からLINEは禁止!
理由は簡単で、K国のアプリなんて危なくて使える訳が無いからだ。K国というだけで無視するのは、非韓三原則を知っていれば当然の事。
それで、まあアホネエちゃんの個人情報は如何でも良いが、まさか日本の国家に関わる部署がLINEを使っていた、何て事は無いよねっ。
と思ったら、この質問に対して
総務省は「使用中止」、総務省は「調査中」、平井デジタル大臣「使い続ける」
だった。
このデジタル大臣の発言にはネットの掲示板などではボロクソな書き込みで炎上中というが、まあ当然だろう。このデジタル大臣は以前からITリテラシーがマルで駄目で、こんな奴がデジタル大臣ってどうよ、みたいな事が言われていたから、今更驚くことも無いが‥‥。
まあデジタル大臣に関わらず日本の政治家も役人もITに関してはマルで駄目なのは政府肝入りのコロナウイルス接触確認アプリ、「COCOA」がバグだらけで、次から次へと不具合続出なのを見ても判るだろう。
そう言えば住基カードも大失敗で、それに代わるマイナンバーカードも停滞中。実は我が家では税金をネット申告するためにe-TAXを使っているので、女房共々渋々マイナンバーカードを作ってある。これって結局国税庁というか財務省が同じ役人同士のよしみで何とかマイナンバーカードを使わせるように企んだ事なのは見え見えだ。
ところが、今年の申告で気付いたのだが、何といつの間にかマイナンバーカードが無くてもe-TAXを出来る方法が運用されていた。これって、遂に仲間の財務省からも見捨てられた、という事だ。というか、国税庁にしてみればe-TAXを普及させないと自分達のクビば危ないから、こうなれば他省庁の事など考えていられない、という事だな。
これぁ、今後は公務員試験受験資格に情報処理技術者資格所持とでも加えたら良いんじゃねぇ。
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