電通が自社ビル売却計画

 

日本の大手企業が相次いで本社ビル売却を計画している。

その中でも話題なのは電通で、2002年に港区汐留の再開発地域に48階建ての本社ビルを建てたが、これが3,000億円規模で売却される、という。電通と言えば日本のマスコミを牛耳る悪の根元であり、儲け放題の超金持ち会社、と思っていたが‥‥。

実は電通グループは2021年の決算では237億円の最終赤字になると試算されている。実は昨年も赤字であり、2年連続の赤字確実ということだ。最大の理由はコロナであり、企業の広告費削減の動きが大きく影響しているようだ。

更に電通は東京オリンピックで多大な利権を持っているであろうから、今年の夏の大会が中止となれば、これはもう更に赤字は膨らむだろう。電通はキムチ系企業であり、これが倒産したら‥‥むしろ日本にとっては目出度い事だ。

またエンターテイメント業界で有名なエイベックスも、南青山の本社ビルをカナダの不動産ファンドに700億円で売却することが決定している。売却理由は勿論業績悪化だ。

では大手製造業では如何かといえば、NECは2000年に港区三田のNECスーパータワーを証券化しているし、ソニーも2014年に北品川の旧本社ビルを売却しているなど、一足先に本社ビル売却を行っていた。そういえば2016年に台湾企業の傘下となってしまったシャープはといえば、2015年の経営危機で大阪の本社ビルを売却している。

という事は、製造業より10年程遅れてエンターテイメントやマスコミ関係の経営不振が表に出てきたという事で、今後は大手新聞社や地上波テレビのキー局などの経営危機も訪れるだろう。というか、既に大変な状況になっているようだが。

まあ電通にしてもエイベックスにしても、そして捏造だらけのマスコミなどは、ハッキリ言って世の中に貢献しているとは言い難い業種であり、別に無くなっても国民の生活に多大な影響を及ぼす事も無さそうだ。

その昔は憧れの職場であった航空業界は、今やリストラやら他業種への出向など、終わりかけた業界になってしまった。そして今は大卒女子の憧れである局アナなんて言うのも、近い将来は何のメリットも無い職種になるのだろう。丁度今の航空会社のCAのように‥‥。

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