『トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。』という報道が、日本でも多くのマスコミが報じている。
トランプ大統領は、中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だとして、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。
これって、もしもバイデン候補が大統領となっても、直ぐに中共とのよりを戻せないように法律として押さえておこう、という事だろうか。
噂ではもしもバイデン大統領が誕生する事が決定したら、トランプ氏の残る任期中に中共との戦争を始めるのではないか、何ていう話もある。米国の場合、戦争には民意が必要であり、それは米国が相手から攻撃を受けた場合だ。
最近の出来事を見ても
・トンキン湾事件→ベトナム戦争
・９・１１→アフガニスタン紛争、イラク戦争
と、何れも口火を切る事になる大きな事件が起こっている。
と言う事は、来年１月初旬に何か起きる‥‥とか？
グァムの米軍基地に中共のミサイルが核攻撃？
まさかぁ、そんな事、いくら中共でもやるかぁ、って？
いや、別に中共が攻撃するとは言ってない。
中共のミサイルと思われるもので充分だ。
そう、トンキン湾や９・１１のように。
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