香港系のメディア、大紀元は『中国大陸の外資系企業の7割が、リスク分散のために生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしている』と伝えている。調査したのはスタンダートチャーターグループという英国の銀行金融グループだ。
その内の43％が米中貿易戦争とパンデミックの影響による生産量力の移転を積極的に検討中で、残る25％は別の理由で移転を検討中という事だ。
と言う事は意外にも完全撤退を計画している訳でも無いようで、サプライチェーンの分散化を考えているようだ。そして多くの企業がベトナムを移転先に考えているようでもある。
また世界的な調査会社の会長は「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析している。現在の米国の中国へのサプライチェーンの集中は度を越しており、これはリスク回避という面でも改善が必要だ。
これは日本でも同様で、安倍晋三前首相が4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル（約2290億円）の補助金を出すと発表している。しかし2300億円では、とても大企業はカバー出来ないから、これは中小企業を想定しているのだろうか？
米国大統領選挙ではトランプ氏の再選が濃厚な今日この頃、第2期目となれば増々中共排除と共に中国大陸からの生産の撤退が加速する可能性が大だが、ITや自動車関連企業は必ずしも即中共撤退に走るとも思えず、これは結構揉めるだろう。
それでは、日本はどうするのだろうか？
何しろ日系企業の中国での業績は極めて好調であり、日系３大自動車メーカー(トヨタ、ホンダ、日産)の9月の中国での売り上げは49万台で、同月の日本での売り上げ19万台(14.5万台、2.3万台、2.2万台)に比べれば2.5倍だ。
⇒ユニクロと日本車 韓国の不買運動なんて中国での爆売れで全く影響なし
因みに米国では上記三社の売り上げは今年第3四半期でそれぞれ55.8万台、38.8万台、22.1万台の合計116.7万台で、1ヶ月平均では39万台となり、何と米国よりも中国の方が販売台数が多いくらいだった。まあ、今や市場規模では米国を抜いた中共だから、確かに上の計算結果は妥当な数値ではある。
尤も中共では外国の自動車メーカーは必ず合弁が要求されるから、儲けも折半となり、台数の割には美味しい商売でも無い可能性はある。とはいえ、これだけの台数を生産出来る設備を行き成り放棄して撤退するのは、幾ら何でも影響が大き過ぎる。
これまた、どうなる事やら。
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