ユニクロと日本車 韓国の不買運動なんて中国での爆売れで全く影響なし

韓国の日本品不買運動では、確かに日本車やユニクロの売り上げが激減してはいるから、あほな韓国人達はホルホルしている。しかし、これらの企業は韓国での減少などどこ吹く風で、中国での売り上げが激増していた。

中国でのレクサスを含むトヨタの9月の売り上げは、前年同月比25％増であり、このところ6カ月連続で前年実績を上回っている。そしてホンダも9月は同じく25％増で、過去3か月連続で前年実績を上回っていた。結局、日本の3大メーカー(トヨタ、ホンダ、日産)の9月の中国での売り上げは49万台で、これは韓国での1458台に対して336倍！も売れていた事になる。

対するヒュンダイは中国での販売は落ちていくばかりで、2016年に114万台を頂点として、その後は落ち目の三度笠。2019年は65万台と60％以下に落ち込んでいる。

次にユニクロだが、これまた中国での販売は絶好調で、日本国内の764店舗を抜いて767店舗となり、ユニクロの中華圏(中国、香港、台湾)での増収額は日本国内の実績を圧倒している。またユニクロの時価総額は新型コロナウイルス蔓延前に比べ30％も増加していて、コロナなんて全く目じゃない状態だし、ましてや韓国の不買なんてどうでも良いくらいの効果しかなく、これを機にユニクロ自体が撤退しても良いくらいだ。

しかし、何故にこれ程日本企業は中国での売り上げを伸ばしたかと言えば、米中衝突により、中国は韓国に対しては米国との関係を断つべく脅かしをかましているが、日本に対しては経済的に優遇して、結果的に米国ベッタリになれないように、との思惑により、日本企業の優遇策を実施している、と言われている。

中国での売り上げ増加を考えれば、韓国での減少なんて殆ど誤差のうち。減少どころか撤退しても問題ない、というくらいだ。事実日産は撤退したし、ユニクロのサブブランドであるGUも8月で韓国から撤退。

結局経済を考えれば、日本としては米中を手玉に取り、上手く立ち回るのが一番だが‥‥。

でもねぇ。出来るかなぁ、ガースーに‥‥