20日の韓国紙の報道だから既に5日が経過しているが、報道された時点では気にもしていなかったが、その後ネットでも大きく取り上げられている事で、少し遅レスだが取り上げてみる。
まず朝鮮日報の報道では
『日本の政権与党、自民党が韓国大法院(最高裁)による徴用工賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが10月18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている』と伝えている。
更に同紙では
『複数の東京の外交筋は「自民党外交部会の強硬派は、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ』
としている。
まあ確かに、このくらいの強行手段に出て然るべきだが、日本のメディアは例によってこの件を報道していない。それに実際に日本の法律でも報復として韓国大使館を差し押さえるのは無理がある。自民党筋からの意見と言うが、韓国・中国べったりの議員も多い自民党が、そんな事いうかなぁ?
尤も自民党は一枚岩では無く、左から右迄、マルで意見の違う議員もごちゃ混ぜなのは昔からの事であり、日韓議員連盟のメンバーもいるくらいだから、反対に韓国大使館を差し押さろ、何て言う議員がいても丁度釣り合いが取れるとも言えるが。
また一説には韓国が流したフェイクニュースとも言われていて、まあ何が本当かは判らない。
という訳で、話の出処は不明のままだろう。
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