ニューヨークポスト紙が4日にバイデン候補の汚職スキャンダルを記事にした。
⇒バイデン親子のスキャンダルメールが暴露される
しかしその後、米国の主要メディアは沈黙しているようだ。実はニューヨークポスト紙は米国大手マスコミでは唯一の保守系というか、反民主党、反リベラルであり、言い換えればそれ以外のマスコミは全てが民主党の息がかかっていて、何が何でもバイデン候補を当選させようとしているのだった。
日本でも米国と同様で、地上波テレビでは必死にバイデン有利の報道を行っている。局によっては何処かの大学教授が殆ど米民主党の広報みたいな事を言っている。あのオッサン、幾つかの局に出ていたから、マスコミには有難い存在なのだろう。
そして米国ではマスコミのみならず、SNSの運営会社も反トランプであり、今回のバイデン候補の息子を巡るスキャンダルに関して、ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止していた。その代表例が、ツイッターでは同社のポリシーに反するとして、これらの投稿が全て阻止されていた事だ。
これに対して、共和党が過半数を占める上院の司法委員会では、ツイッターのドーシーCEOを公聴会で証人喚問する案を20日に採決するという。また米国のネットでは、ソーシャルメディアはリベラル寄りで反保守で偏向しているという主張が盛り上がっている。
ところが、ドーシーCEO自身も、今回の処置は問題がある事を認めて、拡散制限を撤回する事になった。
ソーシャルメディアは利用者が投稿する内容についてウエブサイトの運営会社の法的責任を免除する法律があるが、投稿を制限するという事は他のメディアと同様な法的責任を課すべきだ、という議論にも発展している。
トランプ氏は、同様にFacebook、グーグルも政治変更があると警告している。
結局IT大手は中共との繋がりが深く、トランプ氏の再選でより対中共色を強まる事で自社の存続すら脅かされる事を認識しているから、それはもう必死だ。
さて、この結末は？
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