地球温暖化対策を進める世界の自治体が参加する「世界気候エネルギー首長誓約」連盟の公式サイトで、台湾の6都市の国名が「中国」と表記されていたが、この度目出度く「中華台北(チャイニーズ・タイペイ)へと修正された。これについては欧州連合(EU)の協力があったようだ。
今回修正された6都市の市長と台湾外交部は、台湾が中国という表記に対して同連盟に修正を求めていて、これに対する返答がない場合は連盟からの脱退も辞さない、という共同抗議声明を発表していたが、これが認められた事になった。
さて、これに対して中共はといえば、当然黙っている筈も無く、中共外務省の報道官は記者団に対して「台湾は中国の不可分な領土である」とし、「台湾の都市は当然、中国の都市として記載すべきだ」と回答していた。
今回の件に関して、EUが多大なる支援をしていたようだが、実はEU加盟国で台湾と正式な外交関係を持つ国は無い。そして従来は中共を怒らさないように台湾問題については多くを語らなかった。
EU諸国はドイツやイタリアのように、中共経済に大きく足を踏み入れてしまい、中共との関係破綻は経済的にも大打撃を被るが、米中の新冷戦の激化によりEU諸国も米国側について中共と対峙する必要がある事に気付いたという事か。
欧州は人権に対しては極めてシビアであり、中共の「独裁、報道の自由と人権の欠如、デジタル監視、ウイグル人や香港人への弾圧、環境への攻撃」に対しては、国民感情が許さない事もあり、経済的な打撃を覚悟しても中共を崩壊させる為に米国に協力する必要があるのだった。
それにしても、これ程の四面楚歌状態になろうとは、キンペイは思ってもいなかっただろう。勿論キンペイが失脚したところで、また別の独裁者が現れるだけで、ここは中国共産党そのものを完全に崩壊させる必要がある。
ところで、日本の自動車メーカーはドイツの事を言えないくらいに中共にドップリと浸かっている。取り分け、世界トップの自動車メーカーとなったトヨタに於いては、何と、今年の6月に中共の5社と燃料電池を開発する合弁会社を設立する事を発表するという、何とも間が悪い事をやっている。
このトヨタに関しては項を改めに考える事にする。
あれ～っ、何だかマジな話になってしまったなぁ。
次回は口直しにお笑い韓国ネタでも考えよう。
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