中共は銀行や証券会社などの金融機関が外国の金融機関との間で送金・決済を行う際に利用する通信ネットワークを運営する非営利法人SWIF(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、国際銀行間通信協会)から追放されようとしている。しかしそんな事をやったら中共の経済でタップリと儲けてる欧米諸国だって痛手は大きいから、まあ実際にはやらないだろう、というのが普通の見方だ。
しかーし、トランプ大統領は普通じゃ無かった！
⇒In China, fears of rinancial Iron Curtain as U.S. tensions rise(中国では、米国の緊張が高まる中、金融の鉄のカーテンへの恐れ)
ドル決済システムからの追放とは、これすなわち貿易が出来ないという事になる。中共は貿易依存度が高いから、決済が出来ないとなると輸出自体が出来なくなり、要するに国が崩壊してしまう。
勿論中共だって対抗手段は考えている。先ずは人民元の国際化に以前から取り組んではいた。しかしそう簡単に人民元で貿易しようなんて国が増える訳も無い。因みに世界の貿易市場で決済に使われている通貨は圧倒的にドルであり、次に日本円とユーロという状況だ。そう、円は今や準基軸通貨なのだった。
人民元の準基軸通貨が無理ならば仮想通貨で勝負あるよ、という訳で一般のデジタル通貨とは違い中国の中央銀行が出している仮想通貨、デジタル人民元でドルの世界から離れようとしているのだが、デジタルだって中共の信用がまるで無い現状ではこれもままならない。
それなら米国に対して逆に圧力をかけるために中共の所有する米国債を売却してやるぞ、という脅かしをかましたが、これについては次の記事で述べられている。
⇒No, China Can’t Sink the U.S. Treasury Market(いいえ、中国は米国財務省市場を沈めることはできません)
上記の記事によれば、中共は2015および2016年に史上最速のベースで米国債を売却した。これにより市場は大混乱すると思われていたが‥‥ジャーン‥‥大したことは無かった。あれあれ。
米国債は世界で最も流動性の高い資産であるために、大規模な売却があっても一時的に価格を動かすだけで直ぐに戻ってしまうのだった。加えて中共としては米国債は金融資産であり、これを売却すると利息が入らなくなり資産運用が途絶えてしまう。
結局中共の力なんてそんなもので、金融でも軍事でも実は米国には全く敵わないのだった。
な～んだ、キンペイ惨めぇ～っ！
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