「TikTok」て何だ？

トランプ大統領が米国で禁止を検討しているTikTokとは一体何モノなのだろうか？

TikTok(ティクトック)を一言で言えば、中国製のモバイル向けショートビデオのプラットフォームであり、中国本土版(抖音)と国際版(TikTok)の2種類がある。

開発と運営は中国のByteDance社で、人工知能を使用してユーザーの興味や好みを分析し、各ユーザーにパーソナライズされたコンテンツフィードを表示している。 2018年末現在で150ヵ国以上、75言語で利用が可能であり、日本でも2018年にJC(女子中学生)・JK(女子高生)流行語大賞を獲得するなど、10～20代の若年層に人気がある。

TikTokはiOSとAndroid用があり、何れも無償でダウンロードできる。PCのブラウザでも見る事は出来るが、やはりメインは中高生がスマホで利用する事だろう。TikTokは音楽クリップの視聴に加えて、短い動画クリップの撮影および編集、さらに動画クリップへの特殊効果の追加が可能となっているなど、スマホがあれば容易に簡易的な動画をアップできる事だ。

という事で、PCに各種機材をつなげてYoutube配信を行っているオジさんやオバさんからすれば、どうでも良いゴミソフトと言う事になり‥‥TikTok？何それ？という事だろう。

さてそのTikTokの問題点はと言えば、もうお判りと思うが中共のソフトであり、ファーウェイの機器と同様にデーターを中共が抜き取る危険がある事だ。そしてTikTokの米国事業をマイクロソフトが買収するべく交渉に乗り出したが、トランプ米大統領が介入するなど異例の展開となっている。

では何故に米国企業が買収計画を行ったかと言えば、TikTokは米国でも8500万人が使う人気アプリであり、突然禁止すれば11月の大統領選を前に若い有権者の反発を招くため、米国事業を売却させて安全性を確保する、という考えが始まりだった。

それに対してファイスブック、アップル、グーグル、アマゾンなどのTikTok買収は、独占禁止法に触れる恐れがあったが、消費者向けサービスでは出遅れのマイクロソフトはその心配が無いという事があった。

しかし反中共の流れは、マイクロソフトに対してむしろ中国事業を売却・撤退すべきという大統領補佐官の指摘もあり、その去就は流動的だ。

インドは既に Tik Tok の使用を禁止しており、オーストラリアも禁止にするか検討しているという現状に日本ではどうかといえば、米国やインドに倣って禁止する方向で話は進んでいて、9月も法案が準備されるとも言われている。

しかし現在多くの日本の自治体が若者向け情報発信としてTik Tokを使用しているという問題があり、埼玉県では米国で警戒論が強まったため今後は県民の不安が払拭されるまでは利用しない、と表明しているが、東京都などはそのまま使用するようだ。

という事で、所詮はガキのおもちゃなのだが、何せ相手は中共であり、少なくとも自治体が使用するのはまずいでしょう。というか、こんなもモノを平気で使用する事自体が小役人のIT知識の無さであり、やはり令和の時代は役人の大幅入れ替え、なんて必要だよね。