サムスン副会長の逮捕状請求棄却

サムスングループの経営支配権強化の過程で違法行為があったとして、韓国検察は李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕状を請求したが、9日にソウル中央地裁により否決された。

李副会長の逮捕についてはサムスンの力を弱めることで国有化しようという文ちゃんの策略だいう噂もあるが、しかし考えてみれば文ちゃんとは敵対する検察が逮捕状を請求して、文ちゃんの手中にある裁判所がこれを否決したというのがどうも解せない。

そこで色々調べてみたらば、サムスンは中国内陸部の西安にあるサムスン工場に約8800憶円を投資していて、ここで先端半導体を製造しようとしているのだった。これでは米国のファーウェイ潰しの戦略が後退してしまう。そこでサムスンの副会長を逮捕する事で中国工場の進展を阻止しようと韓国の検察を動かして逮捕状を請求したという説がある。それに対して中国に忖度した文ちゃんが逮捕状の発行を阻止したというのだ。

ここでサムスンの先端半導体とは一体何を示すのかという疑問が出てくる。先端半導体といえば一番の要であるCPUかといえば、中国はCPUについてはハイシリコン(HiSilicon Technology Co., Ltd)という半導体メーカーが広東省深圳市にあり、ここでKirinというシリーズのCPUを生産していて、ファーウェイのスマホは殆どがこのCPUを搭載している。

因みに韓国サムスンはといえばARM社のライセンスによる「Exynos」を開発して「Galaxy」シリーズに搭載してきたが、ハッキリ言ってこのCPUは今や時代遅れとなりつつあり、この対策にサムスンは米国の研究所で独自のCPUの開発を目指したが結局失敗して撤退している。そりゃあそうだろう。所詮は韓国であり、独自のCPUなんて無理な話だ。なおARM社は英国Arm Holdings plc(会長は孫正義氏！)傘下の企業だ。

ではファーウェイが欲しがっているサムスン製半導体とは何かといえばNAND型フラッシュメモリーだろう。現在この分野の世界シェアではサムスン33％で東芝メモリが19％、そしてウエスタンデジタル(WD、米)が18％、マイクロン(米)12％、SKハイニック11%、インテル7％となっている。

あれあれ、NANDメモリーは中国のメーカーでは作っていないのだった。という事は米国としては中共を潰すにはサムスンの中国工場でのNANDメモリー生産は絶対に阻止したいだろう。そしてキンベイちゃんとしては自前で出来ない重要部品があったのは大失敗という事だ。

因みに日本は今でこそ価格競争に敗れて衰退してしまったが、それでもCPUを含めてあらゆる半導体を自前で製造できると言う事は、ポストコロナの反グローバル時代でも自給自足が可能という事で、今までジッと耐えていた甲斐があったというものだ。