最近コロナウイルスに勝るとも劣らないくらいマスコミの報道に晒されたのが検察官定年延長法案だが、世間の猛反対は凄まじく、有名人やら元検察上層部やらが大反対のアピールによって、流石の自民党も諦めて、18日午後にこの国会での成立を見送る事を決定した。
ご存知のようにこの法案は東京高検・黒川検事長の定年を延長する事が目的と言われていたが、その黒川氏が何と5月1日、産経新聞記者の自宅で“3密”状態で6時間半の賭けマージャンを行っていた事を週刊文春にスクープされ、2020年5月21日発売の週刊文春2020年5月28日号に掲載されたのだった。
マージャンのメンバーは産経新聞記者2名と朝日新聞社記者1名で、よりによって小池都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請し、安倍首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言真っただ中に賭けマージャンとは。賭けマージャンって賭博だから、違法じゃ無いの？
しかも黒川氏の自宅との往復は産経新聞が用意したハイヤーを使用していたというから、これはまあ収賄かな。加えて捜査の重要な情報とかをリークしていれば国家公務員法（守秘義務）違反もオマケとなって、これぁ辞任じゃなくて懲戒免職じゃねぇの。
あれっ、もしかして自民党は18日の時点で、このスクープが掲載されるのを知って、急遽法案成立を見送った‥‥とかじゃないのかな？
そりゃ強行採決なんかやって、その直後に当の本人が緊急事態中に賭けマージャン、てな事になったら‥‥いやぁ、これの方が面白かったかも‥‥。
まあ面白いという意味ではこの法案は一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと抱き合わせた「束ね法案」として審議されていたが、これで一般の国家公務員が65歳までダラダラと勤めて高給をもらえるという、美味しい思いをする目論見はパアになった。ここで痛いのは自民党以上に立憲民主党などの野党で、何しろ今時数少ない支持団体が公務員の労働組合であり、この法案が成立出来なくて恩恵を受け損なう事になる労組からの追及は逃れられないだろう。
何やらこの一連のお笑い騒動は、マルでお隣の国にソックリだ。やっぱり今の議員や公務員の多くがキムチ系に乗っ取られている、という噂は否定できないところだ。
この法案は今後も審議を続けるだろうが、コロナウイルスを転機として世界の情勢は大きく変わるであろうから、そんな時代に公務員だけが定年延長なんて許される筈も無く、いやそれどころか、公務員の早期退職法でも作って大幅なリストラでもした方が良いんじゃねぇの。
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